**2026年9月2日に、外務省と米連邦政府（CMS）・CDCの公式ページを確認して書いています。**医療費や保険の条件は州や医療機関によって変わるので、加入する海外旅行保険の補償額だけは出発前にご確認ください。

アメリカで具合が悪くなっても、緊急通報の番号で迷うことはありません。かける番号はひとつ、911です。心配なのはその先、治療を受けたあとに届く請求書の金額です。ここだけは、日本の感覚のままでいると戸惑うことになります。外務省海外安全ホームページと、アメリカの医療制度を所管する連邦政府機関（CMS）・疾病対策センター（CDC）の公式情報から、通報の仕方から費用の実態、そして治療そのものを拒否されない仕組みまで整理しました。

911にかければ、日本語通訳へも切り替えられます

アメリカの緊急通報は警察・消防・救急のすべてが911番に一本化されています。電話がつながると、オペレーターがまず「何が起きたか」「どこで起きたか」の2点を確認します。外務省の案内によれば、日本語で対応してほしいときは「Japanese, please」のように伝えれば、通訳を介した対応に切り替えてもらえます。ただし通訳の呼び出しには時間がかかることもあるため、状況と場所だけは英語の単語（例：accident、chest pain、住所の数字）で伝えられるようにしておくと、より早く助けが来ます。

救急車の出動は、多くの地域で有料です

日本と違い、アメリカでは救急車を呼ぶこと自体は無料でも、搬送されると別途費用が発生する地域がほとんどです。外務省もこの点を明記しており、搬送先の病院を自分で選ぶこともできません。連邦政府のメディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）は、高齢者向け公的保険向けの「救急搬送料金表」を公開・管理していますが、これは旅行者のような無保険の利用者への請求額とは別の基準です。つまり旅行者が実際にいくら請求されるかは搬送した業者や地域によって幅があり、「無料ではない」という前提だけを持っておくのが確実です。

入院すれば数百万円、これが海外旅行保険が要る理由です

費用面でいちばん重いのは入院です。外務省海外安全ホームページは「米国の医療費は非常に高額です。病気やケガなどで入院すると一回の入院で数百万円から数千万円が必要となる場合があります」と明記しています。アメリカには国民皆保険がなく、旅行者が日本の健康保険を使える窓口もありません。救急外来（ER）では生命に関わる重症患者が優先されるため、軽い症状だと数時間待たされることもあります。外務省は、緊急性が高くない不調ならUrgent Care（救急よりも軽症向けのクリニック）を使うことも勧めています。

治療を拒否されない仕組み「EMTALA」があります

お金の心配が先に立つ場面かもしれませんが、ひとつ安心できる制度があります。1986年に制定された連邦法「EMTALA（緊急医療治療および分娩に関する法律）」です。CMSの公式説明によれば、この法律の対象となる病院は、支払い能力の有無にかかわらず救急を求める患者に医療審査を行う義務を負います。審査の結果、生命に関わる緊急状態と判断されれば、症状を安定させるための治療を提供する義務があり、対応できない場合も適切な転院搬送が求められます。つまり「保険がないから」という理由だけで、緊急の治療そのものを断られることはありません。心配すべきは治療の可否ではなく、費用の備えだということです。

保険は出発前に片づけておけます

ここまでの費用の話は、出発前に済ませておける論点です。CDC（疾病対策センター）も渡航者向けに、他国で医療を受ける場合は基本的に自己負担での支払いが必要になるとしたうえで、なかでも緊急移送保険への加入を強く勧めています。搬送先が遠方の場合、移送費だけで10万ドルを超えることもあるためです。外務省も海外旅行保険への加入を勧めており、治療費・入院費に加えて緊急移送費や通訳雇い入れ費用まで補償対象になる商品があります。加入済みの保険がある場合も、補償額と適用条件を出発前に一度見ておけば、現地では治療を受けることだけに集中できます。

トラベルAIレスキューならどう助けるか

トラベルAIレスキューは、アメリカの警察・救急や在米日本国大使館・総領事館の連絡先を、国番号（1）付きですぐ電話できる形でアプリ内に用意しています。また「胸が痛みます」「救急車を呼んでください」といった内容を英語のカードで表示できるので、911のオペレーターや周囲の人に見せるだけで即座に状況を伝えられます。そして何より、AIが症状のやり取りから受診時の説明や保険会社への連絡サマリーをその場で作成。パスポート番号や保険証券番号を端末内に保存しておけば、電波が届かない状況でも取り出して確認できます。SIMがつながらないときのオフライン診断も備えています。有人での対応や海外旅行保険とは違いますが、24時間いつでもあなたのトラブルに寄り添い、公的な窓口へ正しく、早くたどり着くための橋渡しをお手伝いします。（治療の提供と費用の請求は、アメリカの医療機関が行います。）

参照した情報源

• 外務省 海外安全ホームページ「アメリカ合衆国 安全対策基礎データ」．https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_221.html，（2026-09-02閲覧）．
• 外務省 海外安全ホームページ「海外旅行保険加入のおすすめ」．https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html，（2026-09-02閲覧）．
• CMS（米連邦政府 メディケア・メディケイドサービスセンター）「Emergency Medical Treatment & Labor Act（EMTALA）」．https://www.cms.gov/medicare/regulations-guidance/legislation/emergency-medical-treatment-labor-act，（2026-09-02閲覧）．
• CMS「Ambulance Services Information Center」．https://www.cms.gov/ambulance-services-information-center，（2026-09-02閲覧）．
• CDC（疾病対策センター）「Travelers’ Health - Insurance」．https://wwwnc.cdc.gov/travel/page/insurance，（2026-09-02閲覧）．