**2026年9月6日に、外務省海外安全ホームページ・在外公館の公式ページを確認して書いています。**弁護士会の当番制度や大使館の受付時間は変わることがあるので、出発前に念のため公式でご確認ください。

スペインはテロや凶悪犯罪の危険情報が出ている国ではなく、観光で訪れる分には心配のいらない国です。ただし外務省海外安全ホームページは、日本国内では犯罪にならないような軽微な事案でも逮捕される場合があると注意を呼びかけています。原因の多くは、言葉の問題による説明不足と、スペイン警察官への対応の仕方によるものです。日本では警察官に多少抗議しても逮捕されることはありませんが、スペインでは、特に外国人が警察官に強く抗議すると、公務執行妨害等の理由で逮捕されることがあります。万が一そうした場面に巻き込まれても、実際にどんな権利があり、どんな順番で物事が進むのかを知っておけば、必要以上に恐れることはありません。

原因の多くは「言葉の説明不足」と「警察官への対応」です

外務省の案内どおり、ホテルやバーでの小さなもめ事が、逮捕にまで発展するケースがあります。ポイントは、日本の感覚で警察官に抗議したり、その場の状況に苛立って声を荒げたりしないことです。言い分があっても、その場では冷静に、指示に従う姿勢を見せることが、事態を大きくしないいちばんの近道です。

拘束されても、身柄の扱いは72時間以内に決着します

スペインの刑事訴訟法（Ley de Enjuiciamiento Criminal）は、警察による身柄拘束の上限を72時間と定めています。この時間内に、釈放されるか、裁判官のもとへ送致されるかのいずれかが決まります。拘束はできる限り本人の人格・名誉・財産を害さない方法で行われるべきだと同法に定められており、無期限に留め置かれることはありません。

拘束された事実と、その理由については、本人が理解できる言葉で、書面により直ちに知らされる権利があります。理由も分からないまま長時間放置される、という心配は制度上ないということです。

弁護士は無料で付き、拒否する権利はありません

スペインで拘束された人は、必ず弁護士の援助を受ける権利があります。自分で信頼できる弁護士を指名することもできますし、指名しない場合は、当番弁護士（abogado de oficio）が無料で選任されます。この権利は放棄できないとされており、「弁護士はいらない」と自分から断ることはできません。制度上、身柄拘束の瞬間から弁護士の援助を受ける権利が発生します。

言葉が分からなければ、通訳が必ず付きます

スペイン語が十分に話せない外国人には、通訳を受ける権利が認められています。警察の取り調べ、その後の裁判での手続き、自分に関わる書類を確認する際など、手続きのあらゆる場面で通訳の援助を受けられます。「スペイン語が分からないから不利になる」という心配をする必要はない、ということです。

大使館・総領事館への通報は、拘束されたら自動的に行われます

外国人が拘束された場合、その事実は自動的に本国の領事館・大使館へ通知されると定められています。これはウィーン条約に基づく権利で、通報を待つ・こちらから申し出るという段取りは不要です。

在外公館が実際にできることは、本人が希望すれば領事が面会または連絡をすること、弁護士や通訳に関する情報を提供すること、家族との連絡を支援することです。差別的・非人道的な扱いを受けている場合には、領事から関係当局へ申し入れることもできます。

一方で、在外公館ができないことも明確に決まっています。適正な法手続がとられている限り、釈放や減刑を要求することはできません。そして最も重要な点として、弁護士費用・保釈費用・訴訟費用を大使館・総領事館が肩代わりすることはありません。取り調べや裁判での通訳・翻訳も、領事の役割には含まれていません。当番弁護士制度と通訳を受ける権利が別に用意されているのは、こうした費用の心配なく手続きを進められるようにするためです。

トラベルAIレスキューならどう役立つか

トラベルAIレスキューは、スペインの警察・在スペイン日本国大使館・在バルセロナ日本国総領事館の連絡先を国番号付きですぐに電話できるようアプリ内に用意しています。「状況を家族に伝えたい」「大使館に連絡したい」といった内容をスペイン語のカードで表示できるので、警察官や係官に、言葉に詰まらず状況を伝えられます。そして何より、AIが会話の内容からここまでの経緯のサマリーをその場で作成。パスポート番号や緊急連絡先を端末内に保存しておけば、電波が届かない状況でも取り出して確認できます。SIMがつながらないときのオフライン診断も備えています。有人での対応や弁護士とは違いますが、24時間いつでもあなたのトラブルに寄り添います。「あなたが公的窓口・大使館へ正しく、早くたどり着くための橋渡し」をお手伝いします。（弁護士の選任・領事面会の手配はスペインの警察・日本の在外公館の手続きに従います）

参照した情報源

• スペイン国家官報（BOE）「刑事訴訟法（Ley de Enjuiciamiento Criminal）第520条（拘束者の権利）」．https://boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-1882-6036，（2026-09-06閲覧）．
• 外務省 海外安全ホームページ「スペイン安全対策基礎データ」．https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_161.html，（2026-09-06閲覧）．
• 在カナダ日本国大使館「邦人援護：大使館 できること・できないこと」．https://www.ca.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryoji_dekirukoto.html，（2026-09-06閲覧）．
• 在スペイン日本国大使館「大使館の仕事－在外公館のできること・できないこと」．https://www.es.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000085.html，（2026-09-06閲覧）．